2003年衆議院議員調査

調査時期と方法
  • 東京大学蒲島・谷口両研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、2003年7月11~22日に朝日新聞政治部が調査票を送付、FAXにて回答を返送してもらいました。8月に回答が届いた分が一部あります。調査対象者は当時現職の衆議院議員476人で、うち392人から有効回答を得ました(有効回答率82.4%)。

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本調査の詳細なコードブックは、学術誌『日本政治研究』第2巻第2号に収められています。ご購入は、お近くの書店または出版元(木鐸社)までお問い合わせください。


データ

現在公開中のデータは2005年7月21日版です。

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2003年衆院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学蒲島・谷口両研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって、2003年9月24日から調査を実施しました。調査対象者は1159人で、うち1104人から有効回答を得ました(有効回答率95.3%)。

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現在公開中のデータは2005年7月21日版です。

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2004年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学蒲島・谷口両研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞の各地方総局によって、2004年5月14日から6月24日まで調査を実施しました。調査対象者は482人(2004年参院選候補者320名・非改選議員121名・不出馬議員41名)で、うち369名から有効回答を得ました(有効回答率76.5%,候補者は90.6%)。

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本調査の詳細なコードブックは、学術誌『日本政治研究』第5巻第1・2合併号に収められています。ご購入は、お近くの書店または出版元(木鐸社)までお問い合わせください。


正誤表

コードブックを以下の通り訂正いたします。

  • p.304「政党」
    (誤)みどりの党→(正)みどりの会議
  • p.303 「投票日現在の年齢」
    51歳のN
    (誤)14→(正)13
    52歳のN
    (誤)15→(正)16

データ

現在公開中のデータは2008年1月17日版です。

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2005年衆院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学蒲島・谷口両研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって、2005年8月5日から調査を実施しました。調査対象者は1131人で、うち1034人から有効回答を得ました(有効回答率91.4%)。

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データ

現在公開中のデータは2008年1月17日版です。

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2007年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって、2007年5月から調査を実施しました。調査対象者は533人(2007年参院選候補者377名・非改選議員121名・不出馬議員35名)で、うち433人(有効回答率81.2%、全当選者121名については93.4%)から有効回答を得ました。

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データ

現在公開中のデータは2007年12月21日版です。

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2009年衆院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治グループと地方総局によって2009年7月13日より調査を実施しました。調査対象者は1374人で、うち1303人から有効回答を得ました(有効回答率94.8%)。

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データ

現在公開中のデータは2015年9月10日版です。

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2010年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治グループと地方総局によって2010年5月27日より調査を実施しました。調査対象者は558人(2010年参院選候補者437名・非改選議員121名)で、うち457人(有効回答率81.9%)から有効回答を得ました。

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コードブックをダウンロードした際に、一部のブラウザでZIP形式と誤認識されることがあるようです。この場合は、拡張子を.docxに変更した上でファイルを開いてください。

データ

現在公開中のデータは2010年11月5日版です。

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2012年衆院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2012年11月16日より調査を実施しました。調査対象者は1504人で、うち1404人から有効回答を得ました(有効回答率93.4%)。

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データ

現在公開中のデータは2015年9月10日版です。

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2013年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2013年6月1日より調査を実施しました。調査対象者は554人(2013年参院選候補者433名・非改選議員121名)で、うち501人(有効回答率90.4%)から有効回答を得ました。
  • 非改選議員に対しては、一部の項目(候補者調査のQ6~Q9)のみを質問したため、その他の項目では「非該当」と入力されています。

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データ

現在公開中のデータは2013年7月22日版です。

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2014年衆院選候補者調査

調査時期と方法
  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2014年11月16日より調査を実施しました。調査対象者は1191人で、うち1132人から有効回答を得ました(有効回答率95.0%)。

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データ

現在公開中のデータは2015年9月10日版です。

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2016年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法

  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2016年5月16日より調査を実施しました。調査対象者は510人(2016年参院選候補者389名・非改選議員121名)で、うち候補者373人(有効回答率95.9%)・非改選議員74人(有効回答率61.2%)から有効回答を得ました。
  • 非改選議員に対しては、一部の項目(候補者調査のQ5~Q8)のみを質問したため、その他の項目では「非該当」と入力されています。


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データ

現在公開中のデータは2016年10月10日版です。

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2017年衆院選候補者調査

調査時期と方法

  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2017年9月23日より調査を実施しました。調査対象者は1180人で、うち1140人(有効回答率96.6%)から有効回答を得ました。


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データ

現在公開中のデータは2018年6月28日版です。

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2019年参議院議員・参院選候補者調査

調査時期と方法

  • 東京大学谷口研究室と朝日新聞側が共同して調査票を作成し、朝日新聞政治部と地方総局によって2019年5月20日より調査を実施しました。調査対象者は491人(2019年参院選候補者370名・非改選議員121名)で、うち候補者351人(有効回答率94.9%)・非改選議員77人(有効回答率63.6%)から有効回答を得ました。


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データ

現在公開中のデータは2019年11月9日版です。

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